地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内に...

Ｑ． 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内に...

宅建の問題です。
都市計画法に関する次ぎの記述のうち、
誤っているのはどれか？
なお、
この問における都道府県とは、
地方自治法に基づく指定都市、
中核市、
特例市にあってはその長をいうものとする。
１：開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、
当該許可に係る開発行為に同意していない所有者は、
その権利の行使として建築物を建築することができる。
２：開発行為をしようとする者は、
当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、
当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、
その同意を得なければならない。
３：都市計画法に違反した者だけでなく、
違反の事実を知って、
違反に係る建築物を購入した者も、
都市計画法の規定により、
都道府県から建築物の除去等の命令を受ける対象となる。
４：地方公共団体は、
一定の基準に従い、
条例で、
開発区域内におけて予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、
このような条例が定められている場合は、
制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。
正解は２ですが、
２の解説の中の一部｛｝が分かりません。
よろしくお願いします。
２の解説：開発許可の申請する場合、
あらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、
その同意を得なければならない。
（都計法３２条１項）協議の経過を示す書面と同意を得たことを証する書面は｛開発許可取得後では間に合わない。
｝（都計法３０条２項）

日時：2010/08/17 13:30　Yahoo!知恵袋